2022年07月30日

『教育論の新常識』 松岡亮二

こういう人たちの本を読むと、批判ばかりするのではなく、政策立案者がなにゆえそういう選択肢しか取れなかったのか、直接きいてくれ、会うなり、電話するなりできるではないかと思う。

例えば消費税を財源にした、給付型奨学金の額であるが、給付額の段差を収入によって3段階にしていると批判する。段差を増やすか、連続的に減額するような設計にしないと、収入1円の差でも不公平になる。
こんな不公平は誰の目でも明らかだし、その不公平を推してまで3段階にする必要は全くない。他のメリットが見当たらない。こうう単純なミスとも思える政策を何故策定したのか是非聞いてほしいものだ。その結果を書き留めて欲しい。
それがないと政策立案者が政治家に振り回され、思い付きで政策を立案しているように見える。知識人のごもっともな理屈を並べられ、消化不良に終わる。

と、前半はそのような印象が強かったが、最後はこの松岡さんも政策に関わり、その実現に向けて努力していることが明かされていた。それに、行政の人たちが熱意を持って、教育を変えようとしているという現場の状況も伝えてくれる。
では、優秀な官僚が寝る間も惜しんで働いた結果が、どうしてこのようなみすぼらしい結果になるんだろうか?

老人が増えすぎて、老人福祉、医療、年金に予算を使うため、そもそも教育にかける予算が足りない?
教育格差が生まれ、公立の学校では質が低下し、政策が追いつかない?
教師の質が低下するとともに、忙しい、かつ英語やITなど教える内容が増え過ぎて教科の準備ができない?

それを包括的に即座に解決する方法はないだろうし、10年、20年後は何が正解になるかもわからない。
最終的な正解でないにしても、リカレント教育は一つの解だと思う。
そのためには学生時代は少なくとも、学習することが楽しいことであると学ぶべきだ。
学生の時には日本人は他の国に比べて学習時間が多いのに、大人の学習する時間は短いという。
変なトラウマや強制されてするものという変な刷り込みがされているのかもしれない。
それは悲しいことだ。

今日の日経にふるさと納税によって地方自治体の予算配分がバランス悪くなっていると書いてあったが、配布の問題だけではなく、努力して寄付金が増えた、小さい市町村が何に予算を使っているのかを紹介してほしい。その中で教育や子育てに成功した市町村があれば、予算と連動して教育の質を上げる事例が見られるのに。日本全国レベルに目に見える教育行政を期待するのは無理なんだから、小さい市町村が頑張って欲しい。

寄付金額と返礼品のランキングを報道するだけでなく。

posted by しもす at 16:06| Comment(0) | 教育
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: